平成３０年の路線価が公表されました。
2018年7月5日
国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる２０１８年分路線価を７月２日に公表しました。 全国３２万４千地点の標準宅地の平均変動率は前年比で０．７％のプラスとなり３年連続で上昇しました。 都道府県別では東京、大阪、愛知な …
サラリーマンの副収入
2018年6月10日
サラリーマンと呼ばれる給与所得者の方は、通常給与の支払者が行う源泉徴収と年末調整によって負担すべき所得税額が確定され、改めて確定申告をする必要はありません。 しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与以外 …
平成29年分の所得税等の確定申告状況について
2018年6月1日
国税庁は、このほど平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況等を発表しました。 所得税等に関する申告状況を見てみると、平成29年分所得税等の確定申告の提出人員は2,198万人で、平成28年分から28万7千人 …
消費税軽減税率対策補助金の延長について
2018年5月10日
消費税法の改正により、軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されます。それに伴う補助金の申請受付期間が延長となりました。 詳細は下記をご確認ください。 国税庁 http://www.nta.go.jp/taxes/s …
設備投資に係る新たな固定資産税特例について
2018年5月1日
平成30年3月28日に地方税法等の一部を改正する法律が可決されました。その中でも中小法人に注目されているのが、中小企業者等が一定の設備を取得した場合にその固定資産税を3年間、2分の1から最大ゼロまで軽減する「中小企業の投 …
