個人事業主や資本金1億円以下の法人等が、経営革新等支援機関（国から認定を受けた税理士事務所等）から助言を受けて経営改善設備を取得した場合に、税額控除（取得価額の7％分、税金を安くする）、又は、特別償却（取得価額の30％分、通常の減価償却費に上乗せ）を選択適用できるようになりました。
対象となる業種や資産は幅広いので、積極的に活用していきましょう！
適用を受けるための要件や注意点がいくつかありますので、当事務所までお気軽にご相談下さい。
≪対象となる業種≫
卸売業、小売業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、広告業、社会福祉・介護事業、サービス業、飲食店業、旅館業・ホテル業、農業、林業、漁業 など
≪経営改善設備とは？≫
新品の次の資産が該当します。（中古は×）
① 器具及び備品（1台の取得価額30万以上のもの）
② 建物附属設備（1つの取得価額60万以上のもの）
※所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、税額控除のみ受けられます。
≪要件≫
・平成27年3月31日までに取得し、事業に使用すること。
・経営革新等支援機関のアドバイスを受け、その書面を申告書に添付すること。
