「経済産業省は中小企業の経営改善計画づくりを税理士や地域金融機関が後押しする補助
金制度を2015年度以降も継続する方針を決めた。」
（2015年1月29日、中小企業ニュースより）
この制度は「経営改善計画策定支援事業」と呼ばれ、中小企業金融円滑化法終了後の中
小企業の目玉施策として、405億円もの予算を措置して2013年3月に始まった事業ですが、これまでの利用は利用申請が約6,000件、うち支払申請が約1,800件で30億円程度と低調で予算の大半が未消化のまま今年の3月末で終了する見通しでした。ところが、関係機関の働きかけで、2014年秋以降の利用が急増していることから未活用の事業費を一旦国庫に返納した上で、予算規模を縮小した形で続けるようです。
