国税庁は、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
- 法人税の調査事績の概要
平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5千件（前年対比104.9％）について実地調査が行われました。
このうち、法人税の非違があった法人は7万件（同106.1％）、その申告漏れ所得金額は、8,232億円（同109.6％）、追徴税額は1,707億円（同107.03％）となっています。
- 法人消費税の調査事績の概要
平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として9万1千件（前年対比105.4％）の実地調査が行われました。
このうち、消費税の非違があった法人は5万2千件（同107.0％）、その追徴税額は452億円（同119.6％）となっています。
不正発見割合の高い業種は、1位バー・クラブ、2位パチンコ、3位ホテル・普通旅館、4位廃棄物処理、5位一般土木建築となっています。
平成２６事務年度 法人税等の調査事績の概要（１１月５日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
