国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる２０１８年分路線価を７月２日に公表しました。
全国３２万４千地点の標準宅地の平均変動率は前年比で０．７％のプラスとなり３年連続で上昇しました。
都道府県別では東京、大阪、愛知などの都市部を中心に１８都道府県で上昇しています。
京都府内の標準宅地の評価額は、対前年平均変動率がプラス２．２％となり、４年連続で上昇し、
上昇率は近畿２府４県内ではトップ、全国でも５位でした。
府内各税務署管内別の最高路線価地点の上昇率は京都市内の上昇が顕著になっています。
滋賀県内の標準宅地の評価額は、対前年平均変動率がプラス０．２％で２００８年以来１０年ぶりに上昇に転じました。
県内各税務署管内別の最高路線価地点の上昇率は大津市内と草津市内の上昇が顕著でした。
平成３０年分路線価は国税庁HP http://www.rosenka.nta.go.jp/ で閲覧できます。
