－ 欠損法人（赤字法人）割合は減少するも、依然68.2％の高い割合 －
国税庁は、このほど平成25年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。
この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。
なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されています。
１．会社標本調査の対象等
（１）調査対象法人
内国普通法人（休業及び清算中の法人並びに一般社団・財団法人、及び特殊な法人を除く）を調査対象としています。
（２）調査対象事業年度
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度を対象として、平成26年7月31日現在でとりまとめられています。
（３）調査の方法
この調査は、標本調査であり、調査対象法人（母集団）から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人の基礎デ－タを基に、母集団全体の計数を推計したものです。
２．調査結果の概要
（１）法人数は前年度比やや増加
この調査結果によると、平成25年度分の法人数は259万5,903社で、前年度より2.4％増加しています。
資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級が221万3,762社（85.3％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超1億円以下の階級が35万7,797社（13.8％）となっており、資本金１億円以下の法人数が全体の99.1％を占めています。
また、業種別法人数の構成比を見ると、サ－ビス業（26.4％）、建設業（15.9％）、小売業（13.0％）の占める割合が大きく、鉱業（0.1％）、繊維工業（0.4％）、農林水産業（1.0％）の占める割合は非常に小さくなっています。
更に、資本金階級別に業種別の法人数を見ると、資本金1,000万円以下はサ－ビス業（26.9％）、建設業（15.7％）、小売業（13.9％）の占める割合が大きく、資本金10億円超では、金融保険業（18.2％）、機械工業（13.1％）、サ－ビス業（12.1％）の占める割合が大きくなっています。
なお、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の95.1％を占めています。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
