総務省自治税務局市町村税課は、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を平成２９年７月に公表しました。平成２８年度のふるさと納税の実績は、受入件数がおよそ１，２７１万件（前年７２６万件）、受入額はおよそ２，８４４億円（前年１，６５３億円）となり、受入件数、受入額ともに前年と比較して大幅な増加となりました。
この調査は全ての地方団体を対象に行われ、地方団体別では、宮崎県の都城市の受入額がおよそ７３億３，３００万円（前年４２億３，１００万円）で昨年に引き続き最も多く、続いて長野県の伊那市がおよそ７２億５００万円（前年２５億８，３００万円）、静岡県の焼津市が５１億２，１００万円（前年３８億２，６００万円）となっています。
ふるさと納税が増加した主な理由として、地方団体の半数以上が「返礼品の充実」と「ふるさと納税の普及、定着」をあげており、そのほかの理由として、クレジット納付や電子申請の受付等による「収納環境の整備」、「ＨＰ等の広報の充実」、平成２７年度の税制改正による控除限度額の拡充、確定申告が不要な給与所得者等が寄附を行う場合にワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設、「使途、事業内容の充実」、「震災・災害への支援」等があがっています。
ふるさと納税は、返礼品が過度に豪華になり、本来の制度の目的とされる寄附文化の定着から逸脱しているのではないかとの批判もあり、３割を超える返礼割合の返礼品を送付している地方団体は、速やかに３割以下にするよう総務大臣が通知した経緯があります。
そのような背景もあり、今後、ふるさと納税制度がどのように活用されていくのか、地方団体の動向が注目されます。
