国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる２０２０年分の路線価（１月１日現在）を７月１日に発表しました。
全国平均は前年比1．6％上回り、5年連続で上昇。インバウンド（訪日外国人）需要などの影響で、都市部で上昇が続いたほか、地方への波及もみられました。
最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は、５都市増えて38都市。上昇率トップは那覇市の40．8％で、大阪市35．0％、横浜市34．5％となりました。
一方、１日公表された路線価には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、国税庁は、今年９月に発表される地価調査の数字なども踏まえ、大幅な地価の下落が確認された場合は、路線価を引き下げることも検討しています。
令和２年分路線価は国税庁HPのhttp://www.rosenka.nta.go.jp/で閲覧できます。
