「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと償却方法が見直されました。

平成２８年４月１日以後に取得する建物付属設備、構築物の償却方法について「定率法」を廃止し、
「定額法」に一本化されます。

この改正は、設備投資への影響を限定的にするため既に定額法のみを採用している「建物」、
一体的に整備される「建物付属設備」、建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」に限定されます。