国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成27年分の路線価を発表しました。
標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は、本年も下落となりましたが、平成22年のマイナス4.4％以降は5年連続で下落幅が縮小し、本年分は前年より0.3ポイント縮小のマイナス0.4％に落ち着き、上昇に転じる地点も増えてきているようです。
都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率については、上昇した都市は昨年の18都市から21都市に増加し、そのうちでも、さいたま、横浜、金沢、京都、岡山、福岡では上昇率が5％以上となり、東京、名古屋、広島、大阪では上昇率が10％を超えました。
路線価について大都市を中心とした回復傾向が鮮明となってきたことは、今後、特に今年1月に非課税枠が改正になった相続税について、大きな影響を及ぼすことになり、相続税の課税対象者がかなり増えることが予想されます。
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