自由民主党・公明党が「平成２７年度税制改正大綱」を公表しました。
平成２６年１２月３０日(火)、自由民主党と公明党が「平成２７年度税制改正大綱」を公表しました。
公表された「平成２７年度税制改正大綱」は１２７ページの冊子で、
その基本的な考え方は以下のとおりです。
Ⅰ デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
１ 成長志向に重点を置いた法人税改革
２ 高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化
３ 投資家のすそ野拡大・成長資金の確保
Ⅱ 地方創生・国家戦略特区
１ 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
２ 国家戦略特区
３ 少子高齢化の進展・人口減少への対応
Ⅲ 社会保障・税一体改革
１ 消費税率10％への引上げ時期の変更
２ 消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
３ 消費税の軽減税率制度
Ⅳ 固定資産税
Ⅴ 国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み
Ⅵ 復興支援のための税制上の措置
Ⅶ 円滑・適正な納税のための環境整備
税制改正大綱の具体的な内容は下記をご確認下さい。
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
