◦ 地方団体の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引下げにあわせて地方法人税を創設し、その税収金額を交付税原資化します。
◦ 暫定措置である地方法人特別税・譲与税の規模を縮小します。
（平成２６年１０月以降に開始する事業年度について適用します。）
１．地方法人税の創設
納税義務者 ： 法人税を納める義務のある法人
課税標準 ： 基準法人税額（所得税額や外国税額等の控除前の法人税額）
税 率 ： ４.４％
申告納税先 ： 国（税務署）
税収の使途 ： 地方交付税として地方団体へ配分
２．地方法人特別税・譲与税の規模縮小
地方法人特別税から法人事業税へ３分の１相当額を復元
詳しくは、財務省のホームページをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/ch260204y.htm
