国税庁は、福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けた方々に支払われる
賠償金の所得税法の取扱いについては、平成２３年１１月３０日付および平成２４年
１１月２９日付の国税庁文書回答で明らかにしていましたが、このたび東京電力株式
会社から支払われる「持ち家に居住されていた方の住居確保に係る費用に対する賠償
金」及び「借家に居住されていた方の住居確保に係る費用に対する賠償金」について
はいずれも「所得税法９条１項１７号、所得税法施行令３０条２号（不法行為その他
突発的な事故により資産（財産）に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金）」
に該当し、非課税として取り扱っても差し支えないことを明らかにしました。
詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。
