転嫁状況について、事業者間取引では81.9%、消費者向け取引では75.0%の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、4月の同調査と比較して、それぞれ+2.5%、+2.9%でした。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.1%、消費者向け取引では3.2%で、4月の同調査と比較して、それぞれ▲0.6%、▲0.5%でした。

事業者間取引における転嫁できた理由としては、67.5%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が26.9%、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が12.6%でした。

実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した58社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く53.4%、次いで「本体価格での交渉拒否」が37.9%でした。

消費者向け取引における転嫁できた理由としては、56.8%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」が35.8%でした。