国税庁は、このほど平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況等を発表しました。

所得税等に関する申告状況を見てみると、平成29年分所得税等の確定申告の提出人員は2,198万人で、平成28年分から28万7千人(+1.3%)増加しました。

このうち、申告納税額がある方(納税人員)は640万8千人で、所得金額は41兆4,298億円、申告納税額は3兆2,037億円となっており、前年と比較すると、人数で0.6%の増加、所得金額で3.4%の増加、申告納税額で4.6%の増加となりました。

事業所得者は、納税人員、所得金額及び申告納税額のいずれも前年より減少しましたが、事業所得者以外はいずれも増加しています。

また、土地等の譲渡所得に関する申告状況は、申告人員は51万4千人(3.8%増加)、そのうち所得金額のある方(有所得人員)は34万1千人(4.5%増加)、その所得金額は4兆7,557億円(6.5%増加)となっています。

特筆すべきは、株式等の譲渡所得で、申告人員は103万1千人(10.6%増加)、そのうち有所得人員53万3千人(81.1%増加)、その所得金額は3兆5,732億円(36.7%増加)と、いずれも高い伸び率となりました。

土地等の譲渡所得については、都市部での不動産取引の活発化、株式等の譲渡所得については、株式市況の好調さを反映した結果ではないかと考えられます。

■国税庁HP「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/20180518.pdf